旧軍人への年金と援護制度とは？～戦没者遺族援護から恩給制度まで解説～戦没者遺族への弔慰金、恩給、軍歴証明書の発行、そして日韓の補償格差

✅ 旧日本陸軍の軍歴記録は都道府県庁に、旧ソ連抑留者の資料は厚生労働省に保管されており、取得可能です。

✅ 旧ソ連抑留者資料には、ロシア政府提供の死亡者名簿や個人別資料に加え、日本側作成の身上申告書や留守名簿などがあります。

✅ 軍歴証明書やロシア連邦政府資料の取得は、戸籍など必要書類の収集が大変なため、代行サービスを利用することも可能です。

✅ 旧日本軍の普通恩給受給者数は、今年3月末時点で1093人となり、前年比788人減りました。これは、戦後79年が経過し、アジア・太平洋戦争を経験した人が急速に減少しているためです。

✅ 普通恩給は、階級に応じて一定期間の軍隊経験が必要であり、兵・下士官は12年以上、准士官以上は13年以上となります。激戦地に派遣されるなどすると在職期間が加算されます。

✅ 普通恩給受給者数は、ピーク時の1970年度には125万6409人でしたが、2011年度には10万人、19年度には1万人をそれぞれ割り、直近5年間は毎年3～4割ずつ減少しています。平均年齢は102.2歳となり、10年間で8.3歳上昇しており、今年度中に1千人を切る可能性が高いです。

✅ 戦後80年を機に、旧日本軍の軍人・軍属に対する日韓の公的補償の現状を比較すると、日本人は遺族年金など毎年受け取っており、韓国人は一時金の支給にとどまっている。

✅ 日本政府は補償対象を日本国籍者に限定しており、韓国人への補償は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされ、その後は直接支払われていない。

✅ 日本政府はサンフランシスコ講和条約発効後、旧日本軍の軍人・軍属の遺族に遺族年金や恩給などを支給しており、近年は支給額が増額されている一方で、韓国人への補償は一時金支給にとどまっているため、日韓間で大きな格差が生じている。

💡 戦没者遺族への特別弔慰金は、令和7年4月1日から令和10年3月31日までに請求可能。

💡 旧軍人・軍属の恩給や軍歴証明書に関する手続きは、関係各所へお問い合わせください。

💡 日韓の補償制度の違いは、歴史的背景と現在の状況を反映しています。