広島の平和への歩み：核兵器廃絶への願いは、今も変わらず？広島平和都市宣言に見る、核兵器廃絶への歴史と未来

それでは、被爆からの復興、平和都市としての広島の歩み、そして核兵器廃絶に向けた取り組みについて、詳しく見ていきましょう。

原爆からの復興と平和への誓い

原爆投下は、人類に核兵器の脅威を突きつけました。

広島と長崎は、核兵器廃絶と恒久平和を求め続け、その思いは世界へと広がっています。

コラム 視点「世界へ発信 『平和宣言』に込められた被爆地の『良心の声』」

✅ 第二次世界大戦における原爆投下は、核兵器の持つ巨大な破壊力により、人類の歴史に大きな警告を与えた。広島・長崎の被爆地からは、核兵器廃絶と世界の恒久平和を求める平和宣言が継続的に発信されている。

✅ 被爆地は、国家や民族の違いを超え、世界市民意識に基づいた地球共同社会の創造を提唱し、国際社会での核兵器廃絶のイニシアチブや、被爆者援護、非核三原則の法制化などを日本政府に求めている。

✅ 核保有国との溝は深く、核兵器の脅威に対する認識の相違があるものの、被爆地からの「良心の声」は、人類と核兵器の共存は不可能であり、核兵器禁止条約の交渉提案に留意すべきだと訴え続けている。

さらに読む ⇒中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター出典/画像元: https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=17860&query=G

広島市長の平和宣言は、核兵器の脅威を改めて強調し、核兵器廃絶への強い決意を示しています。

平和への願いが伝わってきますね。

1945年の原爆投下によって壊滅的な被害を受けた広島は、復興を遂げ、平和都市としての道を歩んできました。

その歴史は、初代公選市長浜井信三氏による復興の礎の構築から始まり、平和式典、平和記念公園の建設、原爆ドームの保存といった具体的な活動を通して、平和への強い願いを具現化してきました。

1968年には、山田節男市長が原爆記念日に平和宣言を発表。

原爆の惨禍と放射能の脅威を改めて強調し、核兵器による人類滅亡の可能性について警鐘を鳴らしました。

核軍縮の動きがある中でも、核保有による勢力均衡は更なる軍拡競争を招き、最終的には人類の破滅に繋がると主張。

兵器と戦争は人間の所業である以上、人間の手によって克服可能であると説き、人類共栄の理想に向けた活動への転換を呼びかけました。

広島の復興と平和への歩みは、まさに人類の希望そのものですね。浜井信三市長の復興への尽力、そしてその後の平和都市としての発展、素晴らしいです。

核実験への抗議と核抑止論からの脱却

広島市は、核実験に対する抗議活動を続けています。

核兵器開発を許さないという、強い意思の表れですね。

核実験等への抗議文

✅ 広島市は、核兵器開発につながる核実験に対し、臨界前核実験を含め、実施国に抗議を行っており、その回数は計615回に上ります。

✅ 核実験の禁止は核軍縮の出発点となり、核兵器の新たな開発や高性能化を困難にする効果が期待されています。

✅ 抗議対象国はアメリカ、ロシア、フランス、中国、イギリス、インド、パキスタン、北朝鮮であり、2024年5月18日にはアメリカの臨界前核実験に対する抗議文が発表されました。

さらに読む ⇒広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 トップページ出典/画像元: https://www.city.hiroshima.lg.jp/atomicbomb-peace/1036662/1003073/index.html

G7サミット参加国への抗議は、国際社会への強いメッセージですね。

核抑止論からの脱却を訴える姿勢も重要だと感じました。

1968年以降、広島市は核実験に対する抗議活動を続け、世界各地の政府に614回に及ぶ抗議文を送付しました。

特にG7サミット参加国には、全体の6割以上にあたる384回送付しています。

抗議の始まりは、フランスの水爆実験へのものでした。

広島市は、核実験が人類の破滅につながると警鐘を鳴らし、核抑止政策からの脱却を訴えています。

しかし、これらの訴えに対する返信は少なく、米国から18回、英国から6回、フランスからは1回のみでした。

返信では、安全保障を理由に核実験を正当化し、核兵器の保有が自国の防衛に不可欠であると主張するものが多く、核兵器をなくす意志は示されませんでした。

1996年の包括的核実験禁止条約（CTBT）採択後も、核保有国による核実験や、核兵器禁止条約への不参加が続いています。

広島市長は、核抑止論の破綻を直視し、具体的な取り組みを始めるよう求めています。

核実験への抗議活動、本当に頭が下がります。でも、なかなか返信が少ないというのは、少し寂しいですね…。