旧軍人の情報ってどうやって調べるの?軍歴証明書や恩給制度について徹底解説!軍歴調査の第一歩:兵籍簿の取得から恩給制度、軍歴証明書の発行まで
戦後、旧軍人の記録は厚生労働省と各都道府県で管理。福島県では旧陸軍の兵籍簿を開示、旧海軍は厚労省へ。恩給制度は明治時代から始まり、本人や遺族を支える。軍歴証明書は各種申請に不可欠で、厚労省が発行。未帰還者情報や抑留死亡者名簿も管理。新潟県民は恩給受給の可否を援護恩給室へ。過去の記憶と向き合い、今に繋げる情報がここに。
💡 旧軍人の兵籍簿は、厚生労働省や各都道府県で管理されており、申請により開示されます。
💡 旧軍人軍属の恩給制度は、本人や遺族の生活を支えるためのもので、様々な種類の給付があります。
💡 軍歴証明書は、氏名、官職、招集時期などの詳細な情報が記載されており、申請によって取得できます。
それでは詳細について、章ごとに見ていきましょう。
旧軍人等の兵籍簿の管理と開示
戦後、旧軍人の記録はどこで確認できる?
厚労省や都道府県
戦後、旧軍人の兵籍簿は、厚生労働省と各都道府県で管理され、本人または遺族からの申請により開示されます。
必要な書類を揃えることで、兵籍簿を取得できます。
公開日:2024/04/10

✅ 厚生労働省の社会援護局業務課調査資料室に電話し、兵籍簿取得に必要な書類を確認しました。
✅ 曽祖父の除籍謄本を取得するため、横須賀市役所へ行き、住所と関係性を説明することで取得することができました。
✅ 必要な書類を揃え、厚生労働省の社会援護局業務課調査資料室へ送付しました。
さらに読む ⇒出典/画像元: https://aki-world.com/2024/04/07/%E3%80%90%E5%85%B5%E7%B1%8D%E7%B0%BF%E3%80%91%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%A7%E6%88%A6%E6%AD%BB%E3%81%97%E3%81%9F%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E5%B0%91%E5%B0%89%E3%81%AE%E6%9B%BD%E7%A5%96%E7%88%B6-2/実際に兵籍簿を取得された方の体験談ですね。
必要な書類を揃えることが重要だと分かります。
戦後、旧軍人等の兵籍簿や軍歴に関する情報は、厚生労働省や各都道府県で管理されています。
福島県では、旧陸軍軍人の兵籍簿を保管しており、本人または遺族からの申請により開示されます。
申請には、本人確認書類や戸籍謄本などが必要となります。
旧海軍軍人の兵籍簿は厚生労働省が保管しており、確認を希望する場合は同省へ問い合わせが必要です。
兵籍簿取得には、色々な手続きが必要なんですね。私もいつか調べてみたいです。
旧軍人軍属の恩給制度と業務
戦没者遺族への恩給制度は?
遺族への扶助料支給
戦没者の遺族への支援は、時代とともに変化しています。
最近では受給者の減少が進んでおり、記憶の継承も課題となっていますね。
公開日:2017/09/14

✅ 第二次世界大戦で夫を亡くした戦没軍人の妻が受給する公務扶助料の受給者が今年度初めて2万人を割り込む見通しである。
✅ 受給者の平均年齢は94歳を超え、戦争を語れる妻たちの減少が急速に進んでいるため、戦没者追悼式で遺族代表の言葉を述べる妻も減少し、記憶の継承が困難になっている。
✅ 公務扶助料の受給者は1957年度の153万7075人をピークに減少しており、今年度は2万人を割り込むとみられる。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/040/140000c恩給制度は、戦没者遺族の方々にとって重要なものです。
制度の内容を理解することが大切だと感じます。
戦没者遺族等への援護に関する厚生労働省の取り組みとして、旧軍人軍属の恩給と軍歴証明書の業務が挙げられます。
恩給制度は明治8年に発足し、現在では恩給法に基づき、本人への給付(普通恩給、一時恩給、傷病恩給)と遺族への給付(普通扶助料、公務扶助料)が行われています。
恩給の進達業務は、退職当時の本属庁を経由して、厚生労働省から総務省政策統括官(恩給担当)に進達されます。
加算改定では、戦地等の割り増し在職年が恩給年額計算に組み込まれ、該当者には恩給年額の改定請求が可能です。
恩給制度って、色々な種類があるんですね。初めて知りました。
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軍歴証明書は恩給や叙勲に必須! 厚労省が発行し、旧軍資料を保管。恩給制度も解説。新潟県民は援護恩給室へ。